2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
また、私ども農業委員会組織の運営等につきましても格別の御高配を賜っております。心から感謝を申し上げたいと思います。また、本日は大変こういう貴重な発言の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思っております。 私ども、全国農業会議所でございますけど、先月の二十五日に全国の千七百二の農業委員会の会長大会をウエブ形式で行わさせていただきました。
また、私ども農業委員会組織の運営等につきましても格別の御高配を賜っております。心から感謝を申し上げたいと思います。また、本日は大変こういう貴重な発言の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思っております。 私ども、全国農業会議所でございますけど、先月の二十五日に全国の千七百二の農業委員会の会長大会をウエブ形式で行わさせていただきました。
また、先般五月には、小松市において、天皇皇后様を迎えての全国植樹祭、すばらしい経験を私ども農業委員会もさせていただきました。 私の住む加賀市は、石川県の最も南の方に位置しております。人口は約七万人であります。石川県の農業会議の会長をしております参議院の山田先生もこの加賀市の出身であります。
○小川廣行君 私ども農業委員会といたしましては、公選制が廃止されるということですので、先ほども言いましたけれども、やはり継承というか、組織の流れが見えてこない。農地利用最適化推進委員、これが大体現場を見る、こういうことで、では、農業委員はどんな仕事をするのか、なぜ、農業委員の数を半分にして、そして農地利用最適化推進委員たるものを置くのか、この辺が我々のまだ見えてこない点であります。
この農地法等改正法案は、農地の総量確保と利用促進の方策、農地を相続した際の農業委員会への届出の義務付けを始め、相続農地対策の拡充など、私ども農業委員会系統組織が積み上げてまいりました政策提案や意見が基本的に反映されているものとなっております。
さて、この農地法等改正法案は、農地の総量確保と利用促進の方策を初め、農地を相続した際の農業委員会への届け出の義務づけ、農地の共有持ち分の二分の一を超える同意による利用権設定などの相続農地対策の拡充など、私ども農業委員会系統組織が積み上げてまいりました政策提案や意見を基本的に反映していただいたものとなっております。私は、賛成の立場から意見を申し上げたいと考えております。
そういたしますと、貸借であらゆるところから参加の機会が拡大するということはあるのでありましょうけれども、私どもは、最初に申し上げましたように、言葉はちょっと誤解があるかもしれませんけれども、偽りの農業経営とか偽りの農業者は、私ども農業委員会系統としてはまかりならぬ、こういうことで臨みます。
また、全体的な意見の取りまとめにつきましては、私ども、農業委員会系統組織の中央組織でございます全国農業会議所等々とも意見交換をさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、大臣も今申し上げさせていただいたとおり、生産現場でこの制度を実効あらしめるものは、一にかかって農業委員会でございます。
私ども農業委員会系統組織の最大の仕事は、農地流動化対策、つまり、担い手に対して農地の利用集積を図り、農地の遊休化防止と効率的な土地利用を実現することにあります。
また、今回の改正法案は、昨年四月に農林水産省が取りまとめました農業委員会に関する懇談会報告の指摘を受けまして、私ども農業委員会系統組織が、現場から積み上げて意見を集約いたしました基本的な考え方を踏まえているものと考えております。
私ども農業委員会系統組織あるいはＪＡグループも、加入の促進問題、それから収納率の向上につきましては組織を挙げて努力をしてまいったわけでありますが、先ほど申し上げましたような情勢に加えまして、日本経済そのものの低迷あるいは農家経済が非常に厳しくなっているということが大きく響きまして現在のような結果となり、大変残念に思っているところであります。
その原因につきまして、私ども、農業委員会を通じまして行った調査によりますと、未加入の理由として、年金に魅力がない、あるいは年金制度の将来に不安がある、保険料の負担が苦しい、二十年以上加入できるかどうか不安等々の調査結果がございました。
私ども農業委員会の系統組織は、農業経営の法人化につきましては、前の古い基本法ができます以前、昭和三十二年からタッチをしてきております。このきっかけとなりましたのは、御案内かと思いますけれども、徳島県のミカン農家が農業経営の合理化ということで有限会社の届け出をしましたところ、法律違反で認められないということでございました。 それ以降、この支援をしてまいりました。
そのとき、熊澤さんという政府委員の方が、「全国農業会議所が中心となりまして、構造政策の効率的、効果的な推進に資する、そういう視点に立ちまして、」ちょっと中略しますけれども、「私ども、農業委員会系統組織と十分連携をとりながら、そうした改革、改善の方向について検討を進めてまいりたい」、このように答弁されておられます。
私ども農業委員会系統は、農業経営の法人化につきましては、前の農業基本法が制定をされます以前の昭和三十二年からタッチをしてきております。このきっかけとなりましたのは、一ミカン農家が農家の経営を有限会社ということで申請をいたしましたところ、法的にこれが認められないということでありました。
いずれにしましても、私ども、農業委員会制度研究会がございまして、その中での農業委員あるいは農業委員会の評価というのは、唯一の、これは一番地域で信頼をされている人物であるということ、また世話役をしなきゃいかぬということ、そういう中で農地の問題あるいは担い手の問題に対応せよ、こういうことでございます。
私ども農業委員会系統組織では、食料・農業・農村基本政策及び新たな基本法につきまして、これまでたびたび意見を集約し、食料・農業・農村基本問題調査会や政府に対しまして意見を述べ、その反映に努めてきたところであります。新たな基本法案には、我が国初めての中山間地帯への直接支払い制度の導入を初め、私どもの意見も反映されていると認めており、全体として共感を持ち、評価をいたしているところであります。
そこで、現在、全国農業会議所が中心となりまして、構造政策の効率的、効果的な推進に資する、そういう視点に立ちまして、関係機関との連携あるいは農業委員会系統組織の再編を含む問題につきましては、農業委員会系統内部で論議が既に始まっておりますので、私ども、農業委員会系統組織と十分連携をとりながら、そうした改革、改善の方向について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
そこで、私ども、農業委員会制度の役割あるいは今後のあり方について検討を進めているところでございますけれども、ただ、現在の農業委員会の役割につきましては、先生が御指摘になられましたように、農地法関係の権限、それと同時に地域における農地の流動化のあっせん、あるいはその地域の農業の担い手を育成していこう、そういう農政活動の面もかなり最近では力を入れてきているということは、これは先生御承知のとおりだと思います
私ども農業委員会系統組織では、御案内のとおり、去る四月二十四日、構造政策推進全国農業委員会代表者大会を開催いたしまして、農用地利用増進法改正等農地二法案の早期成立に関する要望を決議し、国会並びに政府に要請したところでございます。
私ども農業委員会系統組織は、昭和四十二年以来農業者年金制度の確立を図るために、組織を挙げてその実現に努めてまいりました。そして、今日、本制度は農業者にとってはなくてはならない制度として定着し、農業者に非常に喜ばれておるということは御案内のとおりであります。
私ども農業委員会系統組織は、昭和四十二年以来、現在の制度とほぼ同趣旨の、農業者の老後の保障と農業構造の改善を促進するため、老後の生活保障、経営移譲及び離農の円滑化を目途とする農業者年金制度の確立を図ることが必要であるということで、系統組織を挙げましてこの制度の実現に対応してまいりました。
現在、職安と農業委員会との連携ということは制度的に一応つくっておりますが、私ども農業委員会等市町村の、特に農業に熟知した組織を活用して、こういった労働関係の部局との連携を強化することについては、さらに努力していきたいと思います。